「こどもと引き離されないような社会づくりを」“共同親権”導入の民放改正案参院可決 息子と離れて暮らす男性は 一方で法改正に反対の声も

離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が、参議院の法務委員会で賛成多数で可決しました。仙台市に住む当事者の男性からは「子どもと引き離されない社会づくりに繋がってほしい」と期待の声が聞かれました。小学生の息子と離れて暮らす男性：
「数ヶ月前に子どもの教育方針で言い争いがあってその後、相手（妻）から離婚したいという旨が伝えられていた」仙台市内に住む48歳の男性。言い争いをきっかけに半年ほど前、突然、妻が小学生の息子を連れて家を出たと話します。ある日、仕事を終えて帰宅すると妻や息子の荷物が無くなっていたということです。以来、息子とは会えていません。息子に対しては「あなたは何も悪くない」と伝えたいと話します。小学生の息子と離れて暮らす男性：
「私が怒っているんじゃないかとか、自分が悪いことをしたから離されたとか、もし思っているなら何とかひと言、息子にあなたは悪くないよと（伝えたい）」民法の改正案は、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。小学生の息子と離れて暮らす男性：
「こどもと引き離されないような社会づくりや、いま会えていない親が会えるような社会に変わっていくのではと期待している」16日の参院の法務委員会では、改正案の採決が行われ、与党や立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決しました。民法改正案は近く参議院の本会議で可決、成立する見通しです。一方、法改正を巡っては、DVなどを受けたとする人たちが、法案の廃案を訴えるなど反対の声も上がっています。
詳細は NEWS DIG でも！↓
newsdig.tbs.co.jp/articles/tb...